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東証、情報配信システム機器の障害に原因のニュース

損した人はいるのかな

以下障害関連ニュース記事から

東京証券取引所は２日午後に会見を開き、午前のシステム障害について、取引所の情報配信システムのハードウエア（機器）の障害が原因であったことを明らかにした。

宇治浩明・ＩＴ開発部株式売買システム部長が記者会見で語った。詳細な原因の究明は今後進める。サイバーテロではないとしている。

情報配信システムのサーバーの一部で同日未明の午前１時半ごろ、障害が発生。このサーバーが受け持つ処理を、待機用の他のサーバーに自動的に切り替えたとのシステムからの信号を、午前２時半ごろに確認していた。しかし、実際には切り替えが正常に行われていなかったことが午前７時４０分ごろ判明。障害が発生したサーバーが処理を受け持つ銘柄について、危機対応マニュアルに従って売買停止の判断を下した。東証は「現状の株価を見ながら取引するのが大前提なので、これ（株価情報）を出せないときには取引を止める方針」だとしている。

サーバーを強制的に切り替えることで午前１０時ごろにシステムは復旧したが、取引参加者が注文を出し直すのに要する時間など、利用者に配慮し、該当する銘柄の取引再開は後場からにするのが適切だと判断した。

あす以降の情報配信は、サーバーを入れ替えて正常に作動するようにすると説明。今後、同様のトラブルが生じたとしても、強制切り替え自体は数分で完了可能だとしている。株式売買システム「アローヘッド」の２０１０年１月の導入から２年間、サーバーの切り替えはおよそ半年に１回程度発生していたが、これまでは正常に切り替えが完了しており、深刻なトラブルに発展していなかったという。会見した東証の最高情報責任者の鈴木義伯専務は、今回のトラブルについて「サイバーテロという感じは、まったくない」と述べた。

情報配信システムのトラブルによって、東証で２４１銘柄、東証のシステムを利用している札幌証券取引所で７４銘柄、計３１５銘柄の情報配信を午前中、止めることになった。東証は「投資家をはじめ多くの市場関係者に迷惑をかけ、深くおわびを申し上げる」とする斉藤惇社長の声明を発表した。東証は危機対応マニュアルの見直しなど、再発防止に積極的に取り組むという。経営責任について鈴木専務は、障害原因の究明を経た上で処分の必要性も含めて検討するとした。

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